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公共機関向けWebサイト制作
誰でもわかる、使えるホームページの実現に向けて、Webアクセシビリティの維持・向上を
Webアクセシビリティは、高齢者や障害者を含むWebを利用するすべての人が、利用環境等に左右されることなく、Webで提供されている様々な情報に問題なくアクセスし、コンテンツや機能を利用できることを言います。
総務省が発表した「平成22年通信利用者動向調査」によると、2010年末時点で、過去1年間にインターネットを利用したことのある人は9462万人、人口普及率は78.2％で、日本に住むほとんどの人がインターネットを利用したことがあると言っても過言ではありません。
インターネットを利用している人はインターネットについて詳しい知識のある人とは限らず、インターネットに不慣れな人、高齢者、心身に障害のある人もいると言えます。
そのため、現在「Webアクセシビリティ」への注目、関心が高まっています。
- 公共機関向けWebサイト制作のポイント
利用者の幅が広い公共機関サイトは、Webアクセシビリティが重要- 規格の適用範囲が広範囲に
- 目標とする達成等級・達成基準を選定する
- 制作実績
目黒雅叙園
ヒルトン（HGVC）
三井デザインテック
豊商事
藍澤證券
関連リンク
利用者の幅が広い公共機関サイトは、Webアクセシビリティが重要
急速に高齢化が進む中、日本の社会が高齢化に対応するためには、高齢者の特性を理解した上で、高齢者や障害者に配慮した製品やサービスを提供していかなければなりません。
そういった流れもあり、経済産業省は日本工業規格としてWebアクセシビリティの基準を策定することを推進し、2004年6月に「JIS X8341-3：2004 高齢者・障害者等配慮設計指針‐情報機器における機器、ソフトウェア及びサービス‐第3部：ウェブコンテンツ」（以下、「JIS X8341-3：2004」と記載）が制定されました。
JIS X8341-3：2004が制定されてから、各省庁や地方自治体、公共機関を中心に、Webアクセシビリティの対応が進み、2005年12月には対応を推進するためのモデル「みんなの公共サイト運用モデル～誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けて～」が総務省によって策定されました。
その後、2008年に勧告されたWebアクセシビリティの国際標準「WCAG 2.0」や、Webアクセシビリティを取り巻く様々な状況の変化に対応するため改正され、2010年8月に「JIS X8341-3：2010」が発表されました。
幅広いユーザーを対象にWebアクセシビリティの配慮が求められていることは変わっていませんが、大きく変わった「JIS X8341-3：2010」への対応が急がれています。
JIS規格（JIS X8341-3：2010）の適用範囲が広範囲に
今回の改正によって、「JIS X8341-3：2010」の適用範囲は大きく広がり、保守や運用にも適用されることになりました。企画、設計、制作・開発の段階ではどんなにアクセシビリティに配慮していても、その後の運用で注意しなくなるといったことがよくあります。そういったケースをなくし、アクセシビリティを維持するために、保守・運用面の要件が設けられました。
また、「ウェブコンテンツ」の範囲にも気をつけなければなりません。Webサイトだけでなく、Web技術を使って表現される文書全てが規格の対象となり、予約システムや検索システムといったWebシステムも、オンライン・オフラインに関わらず、コンテンツがWeb技術で作られていれば含まれることになります。
目標とする達成等級・達成基準を選定する
もう一つの大きな変化として、各団体に対して、Webアクセシビリティ配慮の目標（Webアクセシビリティ方針）を具体的に設定し、その設定した目標を文書化することが求められています。
改正によって新たに設けられた「ウェブコンテンツのアクセシビリティ達成等級（等級A、等級AA、等級AAA）」のどの等級を目標とするかを決め、61ある達成基準のうち対応するものを選び、設定した目標はWebサイトで公開することが推奨されています。
ティファナでは、新たに改正された「JIS X8341-3：2010」に対応し、各団体にあわせた「Webアクセシビリティ方針」の策定、実際の制作・開発、保守・運用までお手伝いします。
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